《福岡県が22日に公表した「小呂島近海断層帯」と「警固断層帯南東部」が連動して発生する地震の被害想定について》

・建物被害：全壊・全焼 約4万5,000棟
・人的被害：死者 約2,400人
・避難者：約36万9,000人

このように、甚大な被害が予測されています。
私の地元である城南区においても、死者約30人、災害関連死約20人が想定されており、決して他人事ではありません。
新聞にも記載がありますが、最大震度6強以上が予想される自治体では、大きな衝撃と不安が広がっています。

私自身、自衛官時代に熊本地震や平成29年九州北部豪雨における災害派遣を経験しましたが、近年は豪雨災害の激甚化・頻発化に加え、南海トラフ地震などの大規模災害への備えが、これまで以上に強く求められています。
熊本地震は、発生前の確率評価が決して高いものではありませんでした。しかし、実際に発生し、多くの尊い命と暮らしが失われました。地震は確率だけでは語れません。警固断層帯についても、発生確率の高低にかかわらず、いつ起きても対応できる備えを進めることが重要です。
福岡県は九州の玄関口であり、博多港は災害時の広域支援拠点として極めて重要な役割を担うことができます。仮に道路網が寸断された場合でも、港湾機能を活用することで、救援物資や重機、燃料、医療チームなどを迅速に受け入れ、被災地へ送り出すことが可能です。

私は、議会での質問において、福岡県が将来発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、全国の支援活動を支える「後方支援基地」としての機能強化を進めるべきだと訴えてきました。
また、災害対応においては、陸・海・空のあらゆる手段を最大限に活用することが重要です。
ヘリコプターは、孤立集落への救助活動や物資輸送、情報収集に大きな力を発揮します。私自身、災害派遣において上空から被災地を確認した経験がありますが、初動段階で正確な状況を把握できるかどうかが、その後の救助活動の成否を左右します。
さらに近年は、ドローン技術が飛躍的に進歩しています。危険区域への進入、被災状況の把握、行方不明者の捜索、孤立地域への物資輸送など、これまで人が危険を伴いながら行ってきた任務を、安全かつ迅速に実施できるようになりました。
今後は、ヘリコプターとドローンを効果的に組み合わせた新たな災害対応体制の構築を進めるとともに、港湾・道路・空港などの防災インフラの強化にも取り組んでいく必要があると考えています。

災害は、必ずしも防ぐことはできません。しかし、日頃から備えることによって被害を最小限に抑え、多くの命を守ることができます。
県民の皆様の安全・安心を守るため、今後も県や関係機関と連携しながら、防災・減災対策の強化に全力で取り組んでまいります。